当財団の趣旨（目的)
沖縄が日本へ復帰される前年の1971年、当時、米軍政下だった沖縄にも日本の高度成長によるモータリーゼーションの波は押し寄せ、車が急激に増えました。それに伴い「交通戦争」と呼ばれるほど交通事故は年々増加し、当時300人近い交通遺児がうまれてしまうも、その頃沖縄には交通遺児を救済する組織はありませんでした。
社会問題化しつつある交通遺児の救済に乗り出すため、那覇青年会議所と琉球新報社がタイアップし、1971年7月、「交通遺児に愛の手を」を合言葉に「沖縄交通遺児を励ます会」を発足し、当会の活動がスタートしました。
1979年に沖縄県の許可を得て「財団法人沖縄県交通遺児育成会」を設立し、これまで任意団体として活動していた「励ます会」は発展的解消となりました。
交通遺児たちへの給付事業が始まったのは基金造成が軌道に乗った1980年からです。
2011年に今の「公益財団法人沖縄県交通遺児育成会」へ移行し、これまでに延べ7292人の交通遺児たちが支援を受け学業に励んできました。
理事長あいさつ
平素から交通遺児育成事業に対し、多大なご理解とご協力を賜り、心から感謝を申し上げます。
自動車はいまや快適な日常生活に必要不可欠なものとなっておりますが、その便利さの陰で悲惨な交通事故が後を絶ちません。県内の人身事故件数に占める飲酒運転絡みの構成率は依然として高く、全国ワーストが続いているのが現状です。
交通事故により不幸にして一家の大黒柱を失ったり、あるいは後遺障害を負った保護者を持つ子どもたちにとりまして、事故は計り知れない心の痛手であり、学業その他家庭生活に大きな支障を生じさせます。交通遺児育成会では、そのような子どもたちの不幸な状況をいくらかでも和らげ、強く明るく希望をもって学業に励んでほしいとこれまで支援活動を行っております。
人々の善意によって支えられる育成会は財団設立から54年が経ちました。これまで当会が支援した遺児らは7,292人に上っています。これからも社会に貢献できる人材を各分野に送り出すべく、育成事業を強化、発展させていく所存です。
今後とも育成事業に幅広いご理解とご協力をくださいますよう心からお願いいたします。
代表理事 中村 一彦
活動内容
１.奨学金等給付事業
返済不要の学業支援金として、奨学・育成金、激励金、見舞金等を給付します。
２.人材健全育成事業
国際的な体験やリーダーシップ育成の機会を与えることを目的に、海外・国内派遣支援を実施しています。
３.募金寄付金受け入れ事業、広報活動事業
継続した給付支援事業を行うため、募金・寄付金の受け入れに努めるほか、交通事故防止啓発活動等にも取り組んでいます。
概要
所 在 地
法人設立日
設立年月日
移行認定日
代 表 理 事
役 員 数
事 業
名 称
公益財団法人 沖縄県交通遺児育成会
昭和46年（1971年）7月13日
昭和54年（1979年）3月27日
平成23年（2011年）7月1日
中村 一彦（琉球放送株式会社代表取締役社長）
評議員10名、理事10名、監事２名
（１）奨学金等給付事業
交通遺児等に対し返済不要の奨学・育成金等の給付
（２）人材健全育成事業
クリスマス交流・激励会
県外・国外への派遣支援事業 など
（３）募金・寄附金受け入れ、広報活動
企業・団体等への寄付呼びかけ、機関紙等の発行など
行 政 庁
沖縄県
〒900－0027
沖縄県那覇市山下町18番26号（山下市街地住宅2階B-211号室）
給付実績
交通遺児への給付事業が始まったのは、基金造成が軌道にのった昭和55(1980)年からです。
給付開始からこれまでに支援した交通遺児は延べ7292人、給付総額は4億8307万6852円にものぼります。
これらの給付金はすべて、皆様から寄せられる貴重な浄財を活用しております。
(令和７(2025)年４月現在）