当財団の趣旨(目的)

 ある日突然の交通事故により、保護者が死亡又は後遺障害を負ってしまった児童生徒(以下、交通遺児等という。)の境遇は、計り知れない心の痛手となり、同時に生計の柱をなくしたことにより学業生活及び家庭生活等に大きな支障をきたしかねます。
 当育成会は、このような交通遺児等の学業の不安をいくらかでも和らげ、今後の健やな成長と、将来有為な社会人になるようにと願い、育成金、奨学金、激励金、見舞金等を給付し、学業及び健全育成を目的に支援を続けております。
 今後ますます発達していく車社会において、当育成事業は更に重要さを増す一方、車が必要不可欠である我が県は、ドライバーひとりひとりの運転に対する再認識、子どもやお年寄りにとっても分かりやすい交通安全指導など、今まで以上に官民一体となって取り組まなければいけない課題も多くあります。
 当育成会が支援する交通遺児等は、県内の学校に通う小、中、高、特別支援、専門、大学(院)生で、交通事故における加害、被害者関係なく支援の手を差し伸べています。
 これまで給付対象外だった米軍基地内の事故であっても、県警の調査で交通事故と認定された場合は対象となることに加え、平成21年度には小、中、高校生に対する奨学金の給付額を増額、また、平成25年度には激励金及び見舞金の給付額を増額するなど、より多くの交通遺児等への支援を強化しています。
 給付事業を開始してから平成28年度末までに、延べ8400人余りを支援し、支援を受けた子どもたちは県内外で活躍する人材へと羽ばたいております。
 これらの無償による給付事業を行うための資金確保を行うため、企業や団体及び個人、学校への募金・寄付金受入活動のほか、交通事故根絶運動等の広報活動等にも力を入れ、交通事故のない社会を願うとともに、悲しくも交通遺児等となってしまった子どもたちを一人でも多く支援できるよう努めていきます。
 ■ 昭和46年7月13日 「沖縄県交通遺児を励ます会」を設立
 ■ 昭和54年3月27日 「財団法人沖縄県交通遺児育成会」に発展
 ■ 平成23年7月 1日 「公益財団法人沖縄県交通遺児育成会」へ移行
  
名  称 公益財団法人 沖縄県交通遺児育成会
所 在 地 〒900−0029
沖縄県那覇市旭町112番地18(沖縄県旭町会館2階)
T E L:098−941−5070
F A X:098−941−5080
設立年月日 昭和46年(1971年)7月13日
法人設立日 昭和54年(1979年)3月27日
移行認定日 平成23年(2011年)7月1日 
代 表 理 事 富田 詢一
役 員 数 理事9名、評議員10名、監事2名   
行 政 庁 沖縄県
事   業 (1)基金造成
一般企業・団体・個人寄附、賛助員協力金、職場募金、
学校募金、ボックス募金などによる
(2)育成金等の給付
小・中・高・専門・大学生等遺児対象者へ希望者を募り、
申請者は選考委員会で審査認定後、支給(給付)
(3)給付の種別(1人あたり)
激 励 金 小学校入学遺児等対象 15,000円
中学校入学と中学校卒業遺児等対象 20,000円
見 舞 金 年度内の遺児等対象(小・中・高生) 30,000円
奨学育成金 小学生(年間) 48,000円
中学生(年間) 54,000円
高校生(年間) 96,000円
専門(専修)学校生(年間) 120,000円
大学生(年間) 240,000円
リーダー育成金 派遣遺児(小学生)に対して(単年) 55,000円
沿 革
昭和46年 「沖縄県交通遺児を励ます会」を設立
昭和54年 「財団法人沖縄県交通遺児育成会」に発展設立。同年寄付金の募金活動開始
昭和55年  交通遺児への奨学・育成金の給付を開始
平成元年 県知事から「特定公益増進法人」の交付を受ける
平成14年 米軍基地内の事故でも、車両による事故で、沖縄県警察の事故調査が揃って
     いれば給付対象者として決定。更に専門(専修)学生も給付対象者として決定
平成21年 小、中、高校生に対する奨学・育成金の増額が決定
平成23年 県知事から「公益財団法人」の認定と同時に、「税額控除」の認定も受ける
平成25年 激励金及び見舞金の増額が決定