当財団の趣旨(目的)

 ある日突然の交通事故で、保護者が死亡または後遺障害を負ってしまった児童生徒たち(以下、交通遺児等)は、心に大きな痛手を負うことはもちろんですが、同時に生計の柱を失うことで、学業や家庭生活にも大きな不安を抱え込んでしまいます。
 当育成会は、このような交通遺児等の不安をいくらかでも和らげ、今後の健やかな成長と、将来有為な社会人に成長することを願って、育成金・奨学金・激励金・見舞金などを給付し、学業支援と健全育成を目的に活動しています。
 当育成会が支援する交通遺児等は、県内の学校に通う小・中・高校生、特別支援学校生、専門学校・大学(院)生です。
 交通事故における加害側、被害側の隔てはありません。
 米軍基地内で発生した事故も、県警の調査により交通事故と認定された場合は対象としています。平成21年度には小・中・高校生に対する奨学金を増額、また、平成25年度には激励金・見舞金を増額するなど、より多くの交通遺児等を救済するよう支援を強化しています。
 昭和55年度に給付を開始して以来、のべ6,800人余を支援し、無事学業を終えた子どもたちは県内外で活躍する人材として社会に巣立っています。
 無償の給付事業を安定的に継続するための資金確保として、企業・団体や個人、学校への募金・寄付金受け入れ活動を中心に、交通事故根絶運動の広報活動にも努めながら当会はこれからも交通遺児等の支援に力を尽くしてまいります。
 ■ 昭和46年7月13日 「沖縄県交通遺児を励ます会」を設立
 ■ 昭和54年3月27日 「財団法人沖縄県交通遺児育成会」に発展
 ■ 平成23年7月 1日 「公益財団法人沖縄県交通遺児育成会」へ移行
  
     (平成30年4月1日現在)
名  称 公益財団法人 沖縄県交通遺児育成会
所 在 地 〒900-0027
沖縄県那覇市山下町18番26号
    (山下市街地住宅2階B-211号室)
T E L:098-987-0743
F A X:098-987-0744
設立年月日 昭和46年(1971年)7月13日
法人設立日 昭和54年(1979年)3月27日
移行認定日 平成23年(2011年)7月1日 
代 表 理 事 富田 詢一
役 員 数 理事9名、評議員10名、監事2名   
行 政 庁 沖縄県
事   業 (1)基金造成
一般企業・団体・個人寄附、賛助員協力金、職場募金、
学校募金、ボックス募金などによる
(2)育成金等の給付
小・中・高・専門・大学生等遺児対象者へ希望者を募り、
申請者は選考委員会で審査認定後、支給(給付)
(3)給付の種別(1人あたり)
激 励 金 小学校入学遺児等対象 15,000円
中学校入学と中学校卒業遺児等対象 20,000円
見 舞 金 年度内の遺児等対象(小・中・高生) 30,000円
奨学育成金 小学生(年間) 48,000円
中学生(年間) 54,000円
高校生(年間) 96,000円
専門(専修)学校生(年間) 120,000円
大学生(年間) 240,000円
リーダー育成金 派遣遺児(小学生)に対して(単年) 55,000円
沿 革
昭和46年 「沖縄県交通遺児を励ます会」を設立
昭和54年 「財団法人沖縄県交通遺児育成会」に発展設立。同年寄付金の募金活動開始
昭和55年  交通遺児への奨学・育成金の給付を開始
平成元年 県知事から「特定公益増進法人」の交付を受ける
平成14年 米軍基地内の事故でも、車両による事故で、沖縄県警察の事故調査が揃って
     いれば給付対象者として決定。更に専門(専修)学生も給付対象者として決定
平成21年 小、中、高校生に対する奨学・育成金の増額が決定
平成23年 県知事から「公益財団法人」の認定と同時に、「税額控除」の認定も受ける
平成25年 激励金及び見舞金の増額が決定